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音声AIに顔が付く。97言語のアバターが法人向けGA、見積書で確認する3点

2026年9月24日、Googleが音声対話にリアルタイム映像を重ねるLive AvatarをGemini EnterpriseでGAにしました。97言語対応・独自アバターは許可リスト制で、発表に価格の記載はありません。増える課金対象を整理します。

公開: 2026.09.26 ／ 更新: 2026.09.26

電話やチャットの自動応答の見積もりは、これまで「音声」と「業務連携」の 2 つで組み立てられていた。ここに 3 つ目の層が乗る。画面に顔が出るという層である。

2026 年 9 月 24 日、Google は音声対話モデルにリアルタイムの映像生成を組み合わせた Gemini 3.8 Live with Live Avatar を、法人向けの Gemini Enterprise で一般提供（GA）にした。発表そのものは「アバターが話す」という機能の話だが、発注側にとっては見積書に行が 1 つ増える話である。

台座に載ったマネキンの頭と、南京錠の掛かった小箱

公表されている事実

Google の発表（2026 年 9 月 24 日）と Google Cloud のブログ（同 9 月 25 日）に書かれている内容は次のとおりである。

項目 内容
提供形態 Gemini Enterprise で一般提供（GA）
機能 音声と同期したほぼリアルタイムの映像生成。口の動きの同期、表情、発話の交代
入力 映像と音声を同時に受け取る（マルチモーダルな対話）
ツール実行 対話を止めずに背後で非同期にツールを実行
言語 97 言語。言語に応じて口の動きを合わせる
提供先 US と EU のエンドポイント。プロビジョンドスループットにも対応
透かし 音声・映像の出力に SynthID の透かしが入る（人には知覚できない形で埋め込まれる）
独自アバター 参照画像から作れるが、法人ごとの許可リスト（allowlist）登録が必要
併せて発表 Gemini 3.8 Live Extended Thinking はプライベートプレビュー
想定用途 カスタマーサポート、操作の案内、ホテルのチェックインなど

そして、この発表には価格が書かれていない。 Google Cloud のブログは料金ページを参照するよう案内している。単価が公表されていない機能を見積もりに載せると何が起きるかは、あとで書く。

論点 1. 課金される対象が「音声」から「音声＋映像」に増える

音声 AI の運用費は、これまで比較的読みやすかった。通話 1 分あたり、あるいは音声トークンあたりの単価が公表されていて、月間の通話分数を掛ければ概算が出る。音声AIの単価が1分0.05ドルにで整理したとおり、その上にバックエンドのモデル代とツール代が乗る構造である。

アバターが付くと、ここに映像を生成した分の費用が加わることになる。映像はデータ量が大きく、生成にかかる計算も音声より重い。したがって単価の水準は音声とは別に置かれるはずだが、その単価は今回の発表文には載っていない。

ここは見立てだが、課金の単位がどこに置かれるかで、案件ごとの向き不向きが大きく分かれると考えられる。 たとえば、

  • アバターが話している時間だけ課金されるなら、聞き役に回っている時間が長い問い合わせ対応は相対的に安く収まる
  • 逆に接続している時間で課金されるなら、待ち時間の長い受付端末では原価が跳ね上がる

どちらの形かは契約と料金表を見るまで分からない。だから当面の実務としては、見積書に「アバターの映像分は何を単位に課金されるのか」を書かせるのが先である。単価の数字ではなく、単位のほうを確認する。単位が分からないまま月額を固定で提示してくる見積もりは、超過したときに誰が持つのかが決まっていない。

論点 2. デモのアバターと、自社のアバターは別のもの

発表で押さえておくべき制約がもう 1 つある。独自のアバターを作るには許可リストへの登録が必要という点である。用意されたアバターはすぐ使えるが、「自社の受付担当者の顔で作る」「自社のキャラクターで作る」は、その場で申し込んで即日使える機能ではない。

提案を受ける側としては、ここが見積もりの前提として効いてくる。商談でアバターのデモを見せられたとき、確認すべきは次の 2 点である。

  1. そのアバターは提供元が用意したものか、参照画像から作ったものか
  2. 後者なら、許可リストの申請と審査がいつ通る見込みで、通らなかった場合はどうするのか

「通らなかった場合はどうするのか」が決まっていない提案は、納期のリスクを発注側だけが負う形になる。プレビュー段階の機能に依存した提案の危うさは、10月5日にAPIの課金開始とプレビュー廃止が重なるでも書いたとおりである。

もう 1 つ、独自アバターには権利の整理が要る。参照画像に実在の人物を使うなら、その人の肖像と声について、どの用途にどこまで使ってよいかの同意が必要になる。退職した場合にどうするかも決めておかないと、数年後に作り直しになる。この論点はAIアバター・デジタルヒューマン制作の費用と使いどころで扱った範囲と重なるが、リアルタイム対話に使う場合は利用範囲が「素材」から「接客そのもの」に広がるため、同意の取り方も変わる。

論点 3. 97 言語は「生成できる言語」であって「運用できる言語」ではない

97 言語対応という数字は魅力的に見える。ただし、これはモデルが話せる言語の数である。多言語の窓口を運用するために必要なものは、それだけではない。

  • 言語ごとの応答内容の監修（訳が正しいか、その国で失礼にならないか）
  • 言語ごとの禁止表現・言ってはいけないことの定義
  • 言語ごとの有人エスカレーション先（対応できる人がいない言語に接続してしまう問題）
  • 言語ごとの精度評価（同じ質問を各言語で投げて、取り違えが起きないかを確認する）

つまり、対応言語を増やすとモデルの費用はほとんど増えないのに、人の費用が増える。見積書で「多言語対応」が 1 行にまとまっている場合、そこに含まれるのが生成側の設定だけなのか、上の 4 つまでなのかを分けて書かせたほうがよい。5 言語対応の実務は多言語サポートのモデルケースで整理している。

論点 4. 透かしが入る＝生成物だと判別できる

出力に SynthID の透かしが入る点は、コストの話ではないが運用ルールに関わる。音声も映像も、あとから機械的に「AI が生成したもの」と判別できるということである。

これは発注側にとっては、どちらかというと守りになる。自社の窓口が出した応答が生成物だと確認できる状態は、後から問題が起きたときに切り分けの助けになる。一方で、生成物であることを利用者に伝えるかどうかは自社で決める必要がある。伝えない設計にしたうえで技術的には判別可能、という状態は、社内ルールとして整合を取っておかないと後で揉める。社内ルールの作り方は社内AI活用ガイドラインの作り方で扱った。

発注者・企業への影響

ここからは見立てである。

1 つ目。音声 AI の見積もりは 4 層に分けて比べる形になると考えられる。 電話AIの費用を3社で比べるでは、通話基盤・音声処理・精度評価・業務連携の 4 つに割る方法を書いた。アバターを使う案件では、ここに映像生成の層が加わる。層ごとに単価と単位を書かせないと、3 社の月額が 2 倍違ってもその原因が特定できない。

2 つ目。「GA になった」は「すぐ使える」ではなく「調達できるようになった」である。 今回の機能は Gemini Enterprise という法人契約の中で提供される。つまり利用するには、開発費とは別にその契約が要る。見積書を受け取ったら、その法人契約を発注側の名義で結ぶのか、開発会社の契約に相乗りするのかを確認したほうがよい。名義の違いが保守移行のときに問題になる構造は、OpenAIのAPIキーに有効期限で書いた形とほぼ同じである。

3 つ目。顔を付けると、精度の合格ラインが上がる。 これは技術ではなく人の期待の問題である。音声だけの自動応答なら「機械なので仕方ない」と受け取られていた取り違えが、人の顔をした相手から返ってくると不快に感じられやすい。同じ完了率でも、アバターを付けたほうがクレームは増えると見ておいたほうがよい。 検収条件を決めるときは、完了率だけでなく「取り違えたときの振る舞い」（言い直しを求める、素直に有人へ回す）を条件に入れておく必要がある。精度の評価指標の考え方はAIの精度をどう評価するかで整理している。

見積もりで確認する 3 点

  • 映像（アバター）の費用がどの単位で課金されるか（話した時間・接続時間・生成した量のどれか）と、月額の上限
  • デモのアバターが用意されたものか独自に作ったものか。独自なら許可リストの申請状況と、通らなかった場合の代替案
  • 多言語対応の行に、監修・禁止表現・エスカレーション先・言語別の精度評価のどこまでが含まれているか

この 3 点は、同じ条件で複数社に投げれば自然に比較できる。条件をそろえた案件票で相見積もりを取る場合は無料の相見積もりから始められる。

まとめ

音声エージェントに顔が付き、97 言語で口の動きまで合うものが法人向けに一般提供された。技術としては素直な前進である。

一方で発注側から見ると、課金される対象が増え、しかもその単価が発表文には載っていない状態でもある。独自アバターは許可リスト前提、上位の思考機能はプライベートプレビュー。見積書に載せるには、まだ確認すべき空欄が多い。

こういう機能が出た直後の見積もりは、単価の比較よりも前提の書きぶりを見るほうが早い。単位と上限が書かれている見積書は、少なくとも提出側が仕組みを理解している。

参考・出典

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