Claudeの利用規約が11月12日に改定。AI案件の要件に先に効く5つの変更

AI 開発の要件を決めるとき、最後に効いてくるのは発注側の社内規程ではなく、使うモデルの提供元が定めた利用規約であることが多い。規約で禁じられている作りは、いくら要件に書いても納品されない。

2026 年 10 月 8 日、Anthropic が Claude の利用規約（Usage Policy）を改定し、2026 年 11 月 12 日から適用すると公表した。同社はこれを 1 年以上ぶりの全面的な見直しと説明している。発注側に効くのは禁止事項の増減そのものではなく、どの業務を AI に任せるときに、人の手当てが要件として求められるかがはっきり書かれた点である。

公表されている事実

公式の発表（2026 年 10 月 8 日）と規約本文に書かれているのは次の内容である。

• 適用日: 2026 年 11 月 12 日
• 適用対象: Anthropic の製品・サービスに入力を送るすべての利用者。個人の利用者、API を使う開発者・企業、クラウド事業者経由の顧客を含む
• 高リスクの対象が列挙された: 人の権利や生活に直結する判断の「推薦」を行う用途を、11 の領域として明示した。人のレビューと告知の要件自体は従来と変わらない
• 高リスク領域: 法務／医療／金融（個別の投資助言・個人の税務）／与信（融資・信用評価）／保険（引受・料率・支払判断）／住宅（入居審査・退去）／雇用（採用・序列付け・昇進・シフト・賃金・評価・懲戒）／教育と資格（入学・一部の成績評価・免許）／医療アクセス（トリアージ・待機順・適格性）／公的給付（受給資格や金額、打ち切り）／法的地位と裁定（民事・行政・仲裁の判断、在留・難民・市民権）
• 人のレビューの要件: 資格のある人が実質的に確認し、内容を変更できること。相応の訓練や経験を持ち、法が免許を求める場合は免許を持つこと。結果の責任はその人が負う
• 告知の要件: 影響を受ける本人に AI を使ったことを明確に伝えること。ただし Anthropic・Claude・モデル名を明かす必要はない
• 物理的な動作を伴う用途: モデルの出力が人の承認なしに機械を動かす場合、資格のある人が装置を観察していつでも止められること、運転上限をモデル出力ではなく装置側または独立した制御系で強制すること、接続が切れたときに装置が安全な状態を保つこと
• 監視・法執行: 同意のない個人の追跡（顔認識や予測的取締りを含む）、誰を捜査・逮捕・起訴するかを判断・推薦する用途を禁止。同意に基づく不正検知、コンテンツモデレーション、報道、法令調査は対象外
• 兵器: 誘導・制御のソフトウェアや部品、ドローンや自律車両の武装化を明記して禁止
• 選挙: 節の名称を「民主的プロセスを損なわないこと」に変更し、有権者を騙す行為や選挙の妨害に焦点を置いた。個別化した投票・選挙運動のターゲティングの一律禁止は削除された
• 偽装的な活動: 偽アカウント・偽の報道サイト・影響工作を 1 つの節にまとめた
• プラットフォームの悪用: 事前の許諾なく出力を使って AI モデルを学習させること（スクレイピング・蒸留）と、再販・プロキシによるアクセス提供を禁止

モデルに対する執拗で不必要な残虐行為の禁止も加わったが、同社は極端な事例に限ると説明しており、通常の苛立ちや反論、暗い題材の創作、テストや研究は対象外としている。

発注者・企業への影響

ここから先は見立てである。

1. 11 領域は「人が直せる権限を持つ」までが要件になる

列挙された 11 領域は、日本企業が AI 導入先として検討しやすい業務とかなり重なる。採用の書類選考、与信の一次審査、保険の支払判断、社内の人事評価の下書き。どれも「AI が推薦し、人が承認する」形で設計されがちである。

規約が求めているのは、承認という手続きではなくその人が内容を変更できることである。画面上に承認ボタンがあるだけで、判断の根拠が見えず書き換えもできないなら、要件を満たしていないと読むのが安全である。見積依頼の段階で次の 3 つを書き分けておくと、各社の設計が揃う。

書くこと	具体例
誰がレビューするか	役割と、必要な資格・経験
何を見せるか	推薦結果だけでなく、根拠となった入力と参照箇所
どう直せるか	結論の修正、差し戻し、理由の記録

3 行目を書かないと、レビュー画面が「読むだけ」の作りで納品されることがある。検収で何を確かめるかはAI開発の検収に整理した。

2. 「AI を使った」と伝える義務は、画面と文面の仕様になる

告知の要件は、開発の話に見えて実は運用文書の話である。応募者への通知メール、顧客への審査結果の案内、社内規程。どこにどう書くかを決めるのは発注側で、開発会社が勝手に用意できるものではない。

一方で、告知の文面を入れる場所は画面やテンプレートの中にある。つまり要件に書かなければ工数に入らない。あとから「通知メールに一文入れてほしい」と頼むと、テンプレートが外部サービス側にある場合などは想定外の作業になりやすい。見積書で「別途」になりやすい項目はAI開発の見積書で「別途」になりやすい費用10個にまとめた。

なお、提供元の社名やモデル名を明かす必要はないと明記されている。提供元を伏せたまま「AI を使った」と伝える形が認められているため、モデルを将来入れ替えても告知文を書き換えずに済む設計にしておくとよい。

3. 出力で別のモデルを学習させる作りは、事前の許諾が要る

実務でいちばん見落とされやすいのはここである。「高価なモデルで教師データを作り、安いモデルを学習させて運用費を下げる」という提案は、費用削減の文脈でよく出てくる。改定後の規約では、出力を使って AI モデルを学習させることは事前の許諾なしには禁止とされている。

同じく、API を自社サービスとして再販・プロキシする形も禁止に含まれる。社内向けの共通 AI ゲートウェイを作る案件では、どこまでが自社利用でどこからが提供にあたるかの線引きを、提供元の規約に照らして確認しておく必要がある。

• 蒸留で運用費を下げる提案を受けたら、許諾の有無を先に確認する
• グループ会社や取引先に使わせる計画があるなら、契約形態を先に決める
• 成果物に学習済みモデルが含まれる場合、その権利関係を契約に書く

3 つ目の整理はAI開発でコードとプロンプトは誰のものかに書いた。

4. 物を動かす案件は、止める仕組みが見積書の行になる

搬送機、検査装置、設備制御。AI が物理的な動作に関与する案件では、運転上限をモデル出力ではなく装置側または独立した制御系で強制することが求められる。これは「安全のために気をつける」という話ではなく、別系統の制御を作るという設計上の指示である。

ここを要件に書かないと、見積書からそのまま消える。接続が切れたときに安全な状態を保つ仕組みも同様で、通信断を前提にした試験が必要になる。相見積もりに出すときは、停止手段・運転上限の実装場所・通信断時の挙動の 3 点を各社に書かせると、金額の差の理由が見える。

5. 規約は提供元ごとに違う。だから要件は規約の外側で書く

今回の改定は 1 社のものである。他の提供元にもそれぞれの規約があり、禁止事項の範囲や高リスクの扱いは一致しない。したがって発注側がやるべきことは、特定の規約を暗記することではない。

自社の業務が「人の権利や生活に直結する判断」に当たるかを先に分類し、人のレビューと告知を要件として書いておくことである。こうしておけば、提供元を変えても要件は生き残る。モデルの入れ替えを前提にした設計の分かれ目はAI APIの利用と自社構築に整理した。

見積もりを取るときに書く 4 行

複数社に同じ条件で出すなら、規約に関係する項目は次の 4 行で揃えると比較しやすい。

1. この業務は高リスク領域に当たるか（当たる場合はどの領域か）
2. レビューする人の役割・権限と、レビュー画面に出す情報
3. 本人への告知をどこに入れるか（画面・通知文・規程）
4. 出力を使った学習や、社外への提供予定があるか

無料で相見積もり・相談の案件票では扱うデータと業務の性質を選択式で揃えているため、各社が同じ前提でレビュー体制を見積もったかを横並びで確認できる。

まとめ

今回の改定で発注側が読むべきなのは、禁止事項が増えたことではなく、11 領域という形で「人の手当てが要る業務」が線引きされたことである。採用・与信・保険・人事評価といった導入候補の多くがここに入る。

やることは 2 つ。自社の業務がその線の内側かを先に分類すること、そしてレビューと告知を要件として見積依頼に書くことである。前者は作れるかを決め、後者は見積書に工数が載るかを決める。

参考・出典

• Anthropic「2026 Usage Policy update」（2026 年 10 月 8 日） https://www.anthropic.com/news/2026-usage-policy-update
• Anthropic「Usage Policy」（2026 年 11 月 12 日適用） https://www.anthropic.com/legal/aup
• Anthropic 公式ニュース一覧 https://www.anthropic.com/news