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デジタル庁が「源内基準」を公表。政府職員18万人のAIエージェント統制を発注に使う

2026年10月20日、デジタル庁が約18万人の政府職員にAIエージェント利用環境を提供開始し、源内基準を公表しました。利用者・管理者・開発者の3分割と、発注の見積依頼に書ける5行を整理します。

公開: 2026.10.20 ／ 更新: 2026.10.20

AI エージェントを業務に入れるとき、技術より先に詰まるのは「どこまで人が見るか」である。自律的に動く前提の仕組みに対して、社内規程の側が追いついていない。多くの企業がここで止まっている。

2026 年 10 月 20 日、デジタル庁が政府職員向けの生成 AI 基盤「ガバメント AI 源内」で AI エージェントの利用環境の提供を開始し、あわせて利用ルール「源内基準」を公表した。対象は約 18 万人の政府職員である。

発注側にとっての意味は、政府が何を導入したかではない。AI エージェントの統制を文書にすると何を書くことになるのか、その実例が公開されたことである。

3段に重ねた書類トレーと検印の判子、鍵の掛かった書類箱が並ぶ机。ノートPCの画面では2つの歯車の間に手のひらの印が割って入っている

公表されている内容

以下はデジタル庁の報道発表と同日の報道に書かれている範囲である。

項目 内容
公表日 2026 年 10 月 20 日（報道発表）
対象 約 18 万人の政府職員
提供するもの AI エージェント利用環境 2 種類
基準の正式名称 ガバメント AI 源内 ガバナンス・セキュリティ・セーフティに関する基準（「源内基準」）
基準の構成 **「利用者」「管理者」「開発者」**それぞれの立場に応じた責務・遵守事項
策定の協力 AI セーフティ・インスティテュート（AISI）
OSS 公開 「源内 OSS Ver.2.0」として令和 9 年（2027 年）2 月頃を目途。地方公共団体・民間事業者も利用・改変・再配布が可能

2 つの利用環境

環境 位置づけ 提供時期
エージェントチャット 対話形式で手軽に AI エージェントを作成・実行する 10 月 20 日から各府省庁等へ順次
源内工房 高度な AI エージェントを構築・実行する。自然言語の指示でプログラムの作成・修正やファイル操作を進める 令和 8 年 12 月頃までの導入を目標

専門職員だけでなく一般職員が日常業務で使う共通基盤として約 18 万人規模で入れる点について、デジタル庁は世界初の取組としている。古川俊治デジタル大臣は会見で、AI エージェントを使うことでリスクも上がるため政府が率先して安全な環境を示す意義があると述べ、自治体や民間企業が自組織の AI 統制を検討する際にも源内基準が参考になるとの考えを示したと報じられている。

源内基準に書かれている項目

基準の本体は PDF で公開されている。原文を読み取った報道（Xenospectrum）によれば、立場ごとの遵守事項は次のように整理されている。以下は原文そのものではなく、報道が読み取った範囲である。

立場 主な遵守事項
利用者 処理内容と成果物を自ら確認する。行政文書や対外説明に使う場合は最終確認を行う。AI が使えない状況でも重要業務を遂行できる能力を維持する。外部資料に悪意ある指示が混ざるプロンプトインジェクションに警戒する
管理者 業務と情報の利用範囲を定める。利用権限と事故対応を管理する。工房では能力を確認した職員の申請に基づいて権限を付与する
開発者 本番環境の変更についてレビューを行い、権限者の承認を得る

技術面では、環境ごとに権限の線が引かれている。エージェントチャットはツールが本人の領域内で動き、管理外の API や MCP サーバーへ直接つながらない。源内工房は外部送信に使う POST / PUT 等を遮断して取得用の GET だけを許可し、通信先・量・日時を記録する。扱える情報は機密性 2 情報までで、機密性 3 情報・特定秘密・重要経済安保情報は扱えない。この禁止はプロンプトだけでなく添付ファイルや保存先にも及ぶ。

発注者・企業への影響

ここからは見立てである。制度の是非ではなく、AI 機能を外注する企業が今日決められることに絞る。

1. 「人の監督」を工程の最後ではなく処理の途中に置く

報道が挙げている項目のうち、発注の実務に最も効くのはこれだと考えられる。複数の処理を連続で実行する場合、ファイルの更新・削除やデータ登録などの重要な処理の前に、利用者が実行の可否を判断するという形になっている。完成した文書を確認するだけでは途中の誤操作に対応できない、という理由が添えられている。

見積書の書き方が変わる。「最終成果物を人が確認する」は工数がほぼ乗らないが、「書き込みの直前に承認を挟む」は画面と状態管理の実装が要る。同じ「人が確認します」の 1 行で、金額は一桁違う。

2. 権限の線は「環境」で引くと設計が決まる

源内は 2 つの環境を分け、それぞれで外部接続の可否を変えている。この分け方は民間でも流用できると考えられる。

線の引き方 何が決まるか
取得（GET）は許可、送信（POST / PUT）は遮断 情報を読むだけのエージェントと、外部を書き換えるエージェントが別物になる
管理外の API / MCP サーバーへ直接つながらせない 接続先の棚卸しが要件になる
通信先・量・日時を記録する ログ基盤の費用が発生する

AI開発で外部APIに送ってよいデータの決め方。4区分と見積依頼に書く5行で整理した区分と同じ考え方である。違うのは、エージェントの場合は「送る」の主体が人ではなくなる点である。

3. 情報の区分と入力可否を、自社の規程の言葉で書く

源内は「機密性 2 情報まで」と線を引き、他府省庁は自らの規程で範囲と条件を定めるとしている。ここは民間にそのまま持ち込める。自社に情報区分の規程があるなら、AI エージェントに入力してよい区分を既存の区分名で書く。区分が無い場合は、先に区分を作るのが順番である。

区分を決めずに「機密情報は入力しない」と書くと、現場が判断できない。結果として使われないか、全部入れられるかのどちらかになる。

4. ログは「取る」ではなく「誰が見るか」まで決める

報道によれば、開発者が入出力を含むログを人の目で見ることは原則として避け、必要な場合は承認を経て対象と期間を最小限にし、アクセス自体も記録するとされている。

外注案件ではこれが委託先の作業範囲の話になる。障害調査でログを見る必要があるとき、委託先の誰が、どの承認で、いつまで見られるのか。ここを契約に書いていない案件は多い。AI開発の再委託はどこまで確認するか。6項目の質問と契約に書く4行で挙げた確認項目に、ログ閲覧の承認経路を 1 行足すとよい。

5. OSS 公開は 2027 年 2 月。自治体案件の前提になると考えられる

エージェントチャットと源内工房は「源内 OSS Ver.2.0」として 2027 年 2 月頃に公開予定で、地方公共団体・民間事業者も利用・改変・再配布ができる。

自治体向けの AI 案件を受ける・発注する立場では、半年後には「源内 OSS を入れるのか、独自に作るのか」が比較の軸になると考えられる。ただし報道も指摘しているとおり、OSS を手に入れても政府と同じ運用体制が付いてくるわけではない。基準・権限設計・ログ運用は別に要る。この差が見積書の金額差になる。

6. 見積依頼に書く 5 行

公表内容から、発注側が今日書き足せる項目を挙げる。

  1. 承認を挟む位置: 「ファイルの更新・削除・外部システムへの登録の直前に、利用者が実行可否を判断する画面を設ける」
  2. 外部送信の可否: 「エージェントが外部へ送信（POST / PUT）する必要がある経路を列挙し、不要な経路は遮断する」
  3. 接続先の列挙: 「エージェントが利用する API・外部ツールを一覧で提出する。一覧外への接続は行わない」
  4. 入力可否の区分: 「自社の情報区分のうち、入力を許可する区分を明記する」（区分名は自社の規程に合わせる）
  5. ログの閲覧条件: 「入出力ログの保存期間、閲覧できる者、閲覧時の承認手続き、閲覧記録の取得」

5 行とも、要件定義の前に発注側が決められる。決めずに相談に行くと、各社が自社の標準を当てて出してくるため、金額の差が「どこまで統制するか」の差になって比較できない。

7. 「世界初」の数字に引っ張られないこと

最後に 1 点。18 万人という規模は、民間企業の判断材料としてはほとんど使えない。AIを全学に配る導入が国内初。「使い放題」の社内展開で見積書に要る4行でも書いたとおり、全体に配る導入の数字は、配った人数ではなく統制の中身で読むものである。今回の公表で参照価値があるのは人数ではなく、基準が立場ごとに分けて書かれているという構成そのものだと考えられる。

まとめ

  • 2026 年 10 月 20 日、デジタル庁が「ガバメント AI 源内」で AI エージェント利用環境の提供を開始し、「源内基準」（ガバナンス・セキュリティ・セーフティに関する基準）を公表した。対象は約 18 万人
  • 環境は エージェントチャット（10 月 20 日から順次）と 源内工房（令和 8 年 12 月頃までの導入目標）の 2 種類。源内 OSS Ver.2.0 は 2027 年 2 月頃公開予定で、自治体・民間も利用・改変・再配布が可能
  • 基準は**「利用者」「管理者」「開発者」**の立場ごとに責務・遵守事項を定め、AISI の協力を得て策定された
  • 発注で効くのは、承認を処理の途中に挟むこと、外部送信の可否で権限を分けること、入力可否を自社の情報区分で書くこと、ログを誰がどの承認で見るかまで決めること
  • 見積依頼に書けるのは承認位置・外部送信・接続先一覧・入力区分・ログ閲覧条件の 5 行である

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参考・出典

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